新規参入は認められず、日本放送協会（N）と民間放送事業各社が放送主体である。
地上デジタル放送の開始により、地上、衛星、ケーブルテレビの全放送メディアが、デジタル放送を提供することとなった。 普及予測については、地上デジタル放送直接受信世帯数、ケーブルテレビ経由の受信世帯数の合計を算出している。

直接受信世帯数の予測に関しては、地上デジタル放送向けのデジタルチューナーを搭載したテレビの出荷台数と、サービス展開エリアの拡大を考慮して推計した。 地上デジタル放送ではアナログ放送のサイマル放送（同じ放送番組を同じ時間に放送）が行われている。
したがって地上デジタル放送の広告料収入は、地上放送の全広告料収入が従来の地上アナログ放送と地上デジタル放送の視聴者数で按分されたものと想定している。 また、N受信料は現行アナログ放送と同額として市場規模を算出した。
2003年12月に開始された地上デジタル放送は、現行の地上アナログ放送と同様の広告料収入および受信料（N）によるビジネスモデルであるため、「広告料収入」およびN受信料を対象とする（移動受信端末向けの1セグメント放送（ワンセグ）は含まれない)。 地上デジタル放送用の周波数を確保するためのアナログ周波数変更対策も、2005年9月末で対象世帯数の80％について完了し、中京広域圏に続いて2005年10月に東京タワーからの出力（関東広域向け）がフルパワーになるなど、各県の親局からの送信は順調に進んでいる。
受信環境については、販売好調な薄型テレビの影響もあって、地上デジタル放送受信機が順調に出荷され、2005年9月末で617万台に達している。 また、デジタルケーブルセットトップボックスも2005年8月末で180万台となっており、家庭で地上デジタル放送を受信できる環境が着々と整いつつある。
しかし、薄型テレビの販売が好調といっても、出荷シェア（全台数に占める液晶テレビとプラズマディスプレイテレビの合計台数)で2005年5月に初めて50％を超え、従来型のブラウン管テレビを追い抜いたものの、いまだ販売されるテレビの40％程度はブラウン管テレビであり、そのほとんどはアナログ放送のみの対応機器で、地上デジタル放送対応チューナーがついていない。 現在出荷されているテレビのうち、地上デジタル放送対応の機器は37％程度（2005年9月出荷ベース）となっており、2011年アナログ停波まであと6年であるのに、販売されているテレビの6割以上がアナログテレビというのが現状である。


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